解雇は悪なのか⁈

インターネット知恵袋に『40歳前後で会社から解雇され、そこから這い上がった人はいますか?』という質問が上がっていた。この質問には『このままでは終わりたくないし、必ず辞めた会社を見返してやろうと思って頑張ってます』とも続いている。

この質問を見るだけでも、日本の解雇の実情が垣間見られる。納得がいかない、理不尽、自分の年齢での解雇に未来を見出せない、地の底に落とされた、悪いのは会社…等々。

解雇は悪なのか。もちろん解雇理由にはさまざまあり、社員の犯罪行為等があった場合は別として、本来ならば、する側にとっても、される側にとっても、未来につながるビジネス戦略であるべきなのだ。

転職、解雇に対するマイナスイメージが強いのは、一人の君主に生涯遣えるサムライ文化の名残もあるとはいえ、国策として働き方改革を唱える国にあっては、企業文化の根底からイメージも考え方も一新すべきである。

以前に比べ、転職は日本でも十分に受け入れられるようになってきた。次は解雇に対する偏見や方法が見直されなければならない。解雇した社員に恨みを買うものであってはならないのである。

 恨み、つらみの伴わない解雇などありえない、という人も多いのではないだろうか。それはどちらかの行動が一方的であったり、双方の理解や見解が完全にずれているから起こることであり、解雇通告は一瞬であっても、解雇に至るまでの経緯や成すべきことは長きにわたって構築されるものなのだ。職場環境や働き方の見直し、社内のハラスメントやコミュニケーション事情の把握なども、理不尽で不必要な解雇を減らし、解雇があった場合でもその影響は小さく抑えるための戦略となる。

 恨まれる解雇で会社の未来も人の未来も潰すのか、ビジネス戦略としての解雇で会社の未来を守り、人を未来ある転職に導くのか。経営者も人事部も、新しい概念と知識と、さらには適格な方法を身に着けておくことが求められている。別れの後にお互いの未来が見える方法、『明るい解雇』は現実として可能なのだ。

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