猛暑なんです!テレワークできますか?

昨年、オリンピック開会式にあたる724日をテレワークデイとして位置づけ、総務省がテレワークの全国一斉実施を呼びかけた。今年は期間をさらに拡大して、7月23日(月)~7月27日(金)の5日間にわたって、政府、経済界、東京都が連携し、柔軟な働き方をサポートすることを目的に実施される。折しも記録的な猛暑の中、テレワーク推進週間を有効利用する会社はどのくらいの規模になるのか、一過性のイベントで終らせないテレワーク定着への足掛かりにできるのか

テレワーク導入の社会的意義は、高齢化社会に備えた生産人口の増加、東京オリンピックに向けた交通混雑の緩和などがあるが、あらためて企業のメリットはどうだろうか。

    • 通勤時間の減少、電力使用量など会社の維持にかかるコストが軽減。
    • 家族と過ごす時間が増え、ワークライフインテグレーションが充実。
    • 人材採用にも効果があり、応募者が増加する。

昨年のテレワークデイを導入したカルビー株式会社では、丸の内本社で実施。当日は約8割にあたる270人がテレワークを利用した。当日のアンケート結果では71.8%が「業務効率が向上した」、87.3%が「ライフワークバランスが向上した」と回答している。さらに、94%が今後も週2~3日の割でテレワークを利用したいと答えている。

世界と比べても、柔軟な勤務形態を導入している日本企業数は極端に少ない。体験してみれば、自分自身に向いているのかいないのか、会社の文化に適応できるのかできないかの方向性が見えてくるものだが、テレワーク導入どころか、試験的に踏み切ることにも踏み切れていない。

テレワークに限らず、働き方改革における新しい取り組みには、「食わず嫌い」的な風習が妨げになっていることも多い。そんな妨げを外すためには、経営層に対するテレワークのメリットの訴求が効果的である。テレワークに対する経営層の理解がなければ、本格導入には踏み切ることができない。テレワークによるメリットの定量的な指標やレポートは、今やネットで検索すればたくさんの事例が出てくるが、それに加えて、経営層や管理職層が実際にテレワークの実践ができる働き方の姿勢や柔軟な思考を身に着けていることも重要ではないだろうか。業界や企業の風土から、「自分の業務や業種にはテレワークは向かないだろう」とテレワークに躊躇する人がある程度いることは珍しくない。「食わず嫌い」を直すには、経営者・管理職層からである。

当然、テレワーク導入が企業文化にフィットしない会社も、ワークスタイルに合わないと感じる社員もいるのは想定内である。しかしながら導入のメリットは大きく、総務省ではテレワークを導入した企業への助成金も交付している。

オリンピックまで2年。テレワーク導入に代表される日本の働き方改革は、企業の国際化にもつながっている。今週のテレワーク啓蒙習慣をきっかけに、リサーチ、トライアルなど挑戦してみてはいかがだろう。

参考リンク:
カルビー株式会社テレワークデイ実施報告
時間外労働等改善助成金

話題沸騰カルチャリアセミナー 8月開催:
奥山由実子のパワハラ撲滅トーク『ハラスメントセミナー』