令和の新時代、物言えぬ企業風土は変わるのか

新元号が「令和」と変わりました。
新しい時代の流れを誰もが体感し、期待していることでしょう。
令和の新時代、本当の意味で日本人の働き方の概念が変わることを願います。

先日、日産のガバナンス改善委員会は、「企業風土そのものを改革すべき」と提言しました。「日産社内では、再建に貢献したゴーン被告が神格化され、物言えぬ企業風土が広がっていった」と指摘しました。ゴーン被告は、取締役会での質問や意見を嫌う傾向にあり「何も言わない監査役を探してこい」などの発言もあったとされています。こうした企業風土の改善対策として、取締役の過半数を社外取締役とすることで「透明性の高い経営体制への移行」を発表しています。

以前、東芝が巨額損失を出し、まさかの凋落となったときも、表面上には原発問題があったものの、「他の意見を聞かず、役員のみですべてを決める」「経営陣の足の引っ張り合い」「上意下達の言いなり体質」などの社内の意見が噴出し、根深い要因は

【自分の考えを言わず、上に従うように教育された企業風土】

との指摘もされていました。

「物言えぬ企業風土」を改善するには「透明性の高い経営体制」を作れば良い。なるほど、その通り!ではありますが、

【経営体制を透明にするには、実際に今日から誰が何をする?】

この答えは、まさに「指紋」のように1社につきひとつしかない、というレベルのカスタマイズが求められます。会社の数だけ「透明性の在り方、作り方」があるのです。

その企業に合った「透明性」を明確に出し、社内共有、実践策の社員浸透へと進めるには、企業風土や社内習慣の現状把握と、なぜ今の企業風土が出来上がったのかという原因究明の正確さが鍵となります。

現状把握と原因究明のプロセスとして、社員幸福度やコミュニケーションレベルを測れるツールは数多く提供されています。これらのツールも、企業風土に合わせて選び取っていくことが重要です。

令和の時代が始まりました。皆様の新しい働き方、あらためて考えてみませんか?