仮想通貨の新概念に見る働き方改革

改革の鍵は概念を変えること。そして、そのヒントはあらゆるところに溢れている。たとえば、最近の価格高騰や先物取引上場等で、メディアに取り上げられる頻度が増したビットコインをはじめとする仮想通貨には、分散型技術認証技術という新しい概念がある。
日本では仮想通貨という名称で広まっているが、元々のCrypto Currencyは本来「暗号通貨」を意味し、その投機的な価格変動に目を奪われがちだが、永らく社会に構築されてきた現行の通貨管理体制に一石を投じるだけでなく、それを揺るがし覆す可能性も否定できない革命的な技術とシステムと言える。
その基盤となるのが、ブロックチェーンによる分散型認証技術であり、今後は通貨に留まらず物流システムなど広範囲に渡り変革をもたらし、社会インフラに影響を与えるとも見られている。仮想通貨やブロックチェーンにも関連する概念のDAO、DACは今後の企業の在り方にも投影される。
DAOとは、Decentralized Autonomous Organizationの略で、直訳すれば「分散型自動化組織」。つまり組織の分散化、自動化を意味する。分散化された組織が機能する企業はDAC(Decentralized Autonomous Company)「分散型自動化企業」となる。
企業の分散化、自動化といってもピンと来ないかもしれない。その説明に欠かせない「スマートコントラクト」だ。契約の自動的な執行と認証・保全を行うことで、これまでの役割を担っていた仲介者等を不要とする契約形態のことである。
ブロックチェーンによる分散型認証技術は、定款、資金調達や投資、出資や収益分配などに関する意思決定、企業に纏わる契約に応用することで、株主総会や取締役などの意思決定組織なしで、企業そのものを自動的に運営することが可能になる。これがDACである。

すでに実例もあり、ビットコインに次ぐ時価総額の仮想通貨イーサリアムの運営組織、その名も”The DAO”だ。また、中央銀行や政府など通常の通貨でいう所の”番人”が不在であるビットコインのスキームは、まさにDAOとも言われる。通貨の外部流出で露呈したThe DAOが抱えていた脆弱性、条件の事前設定による柔軟性の低さなど、課題はあるものの今後の活用余地は高く、働き方の変化を加速させる潜在性もある。
今年のベストセラーの一つ「LIFE SHIFT」の主旨にも沿う働き方として、定年も、特定の企業への永続的所属もない、いわゆるフリーランス的な働き手が増えていくことは確実である。こうした「総事業主社会」に向かう社会環境において、DAOやスマートコントラクトといった概念は、迅速で低コストなプラットフォームとなり得る。
企業や組織のあり方、そこで働く人たちの関わり方に変化をおよぼすであろうそうしたインフラが整うのを待つ間、足元では、多様性のある働き方、職場環境改善の整備を進めることも、変化する時代への備えとなる。