働き方改革国会で始まる2018年

安倍首相は1月４日に行われた首相年頭記者会見で、「70年に及ぶ労働基準法の歴史において、まさに歴史的な大改革に挑戦する」と述べ、今月22日に召集される通常国会を「働き方改革国会」と名付けるとした。長時間労働の是正や多様な働き方を可能にする職場の改革を可能にする憲法改正草案を提示し、改革を進めていく方針を示した。

会見での【働き方改革】の要旨
本年、働き方改革に挑戦する。正規・非正規、雇用形態にかかわらず不合理な待遇差を是正する。
長時間労働の上限規制を導入する。子育て、介護などの事情に応じた多様な働き方を可能にし、一億総活躍社会を実現する。

注目される労働基準法の改正では、これまでの日本独特の雇用体制に大きな変化をもたらすものもある。雇用対策法では、労働者の職務内容や能力が明確化され、それに対する公正な評価と評価に基づいた処遇が与えられ、職業の安定や職務の充実が図れるよう考慮される、とある。そもそも実現させるためには、「働き方」に関する考え方を早急に変えなければならない。時間的要素で決められていたすべての評価を、成果で測る必要がある。これまでの人事制度では、年齢とステージが一致することが暗黙の了解として進んでいたが、今後はこの前提があてはまらなくなる。この問題はかなり難問だ。働き手が望むような柔軟な人事制度をはたして提供できるのであろうか？

労働人口が確実に減少していく今、雇用主側の採用の在り方も、雇用される側も変革を余儀なくされる。職場環境もそれに順応させていくことが望まれる。

多様な人材、多様な働き方とは、何なのか。不合理な待遇差が是正されたなら、優秀な人材が集まるのだろうか？企業にとっては、厳しい戦いの始まりであると同時に、「働き方」「生き方」に多くの選択肢を与え、幸せな人生を提供できる一大チャンスでもある。一億総活躍社会を作ることができるかどうかは、企業次第だ。