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株式会社カルチャリア

   

本社:〒106-0045 東京都港区麻布十番1-7-2 エスポワール麻布704

Call us03-5786-6805

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  • プライバシーポリシー
© 2021 Culturia

株式会社カルチャリア(以下「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供する当社のサービス(以下「当社サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条  個人情報


「個人情報」とは、当社が保有する氏名、電話、住所、メールアドレス、生年月日、職業、役職、など生存する個人に関する情報であって、当該情報により特定の個人を識別することができるものをいいます。

第2条 個人情報の収集、利用の目的


当社は個人情報を収集する場合、事前に明確に告知した目的のために収集し、 告知した目的の範囲内でのみ利用、提供します。

(1) 当社の事業運営上、または当社サービスの提供上必要な事項の通知又は連絡のため
(2) 当社又は当社の商品・役務等の納品業務のため
(3) 当社又の提供する商品・役務が利用できる状態にするため
(4) 各種問い合わせ対応(ご本人確認等)のため
(5) マーケティングデータの収集・分析、新たな商品等の開発のため
(6) 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(7) 上記(1)から(7)の目的達成に付随関連する目的を達成するため

第3条  個人情報の開示・提供


当社は、上記(1)から(7)の当該目的の達成に必要な場合、その目的及び必要性の範囲内で個人情報を第三者に開示又は提供することがあります。また、法令の定めに基づき個人情報を開示又は提供することがあります。

第4条  情報の管理及びセキュリティー


当社では個人情報の管理について、合理的な人的、物的方策を採ることにより、個人情報の紛失、改ざん、漏洩等のないように努めております。

第5条  法令遵守


当社は、個人情報の保護法に従い、個人情報を適法かつ適切に取り扱うための企業努力を行っております。

第6条 個人情報の開示、 訂正、削除について


当社は、個人情報保護法その他の法令等に基づき、個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止に合理的な範囲で対応いたします。請求が個人情報保護法の定める要件をみたさない場合、ご希望に添えない場合があります。

第7条 個人情報に関するお問い合せ


本ポリシーおよび、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせについては、以下の窓口よりご連絡ください。

株式会社カルチャリア
〒106-0045
東京都港区麻布十番1-7-2 エスポワール麻布704
TEL:03-5786-6805
MAIL: info@culturia.co.jp

一貫性と公平性に欠ける
日本本社と海外拠点間で、採用・報酬・昇進・研修等の人事制度に一貫性がなく、公平性に欠けています。

企業プロフィール


日系繊維メーカー
(中堅)


東京、香港、ニューヨーク、
ロンドンの4拠点にて約750名
の従業員を雇用


グローバル人事機能を
本社に持たず、拠点毎に
ローカルスタッフのみで対応

クライアントの課題


海外子会社はそれぞれが独立しており、会社の方針や人事制度、コンプライアンス対策などにおいて、拠点間で連携が取れていませんでした。 その為、二重で作業をしていることも多く、採用や管理スタイルも拠点ごとに異なっていました。


本社では、拠点毎に使用する人事・給与システムが異なることで、多くの時間が無駄となり、費用や人材の面で生産性が低いことに課題感を感じていました。


また、現在現地で使用されている制度は、過去に日本人駐在員が自前で作成したもので、現地の労働法や規制、コンプライアンス対策が考慮されているものではありませんでした。
この状況を解決すべく、より一貫性があり、公正で費用対効果の高い手法で人事関連を管理し、よりスムーズなコミュニケーションを本社から実施するためのサポートをカルチャリアは提供しました。

カルチャリアのグローバル人事ソリューション


海外拠点HR調査

カルチャリアでは、東京の本社と各海外拠点の人事担当者との間で、各海外子会社の人事方針、組織図、成果報酬制度(業績評価と報酬・インセンティブへの連動)の見直しを行う「HR調査」を実施しました。


その上で、以下のような「グローバル人事ベストプラクティス」ソリューションを導入しました。(A)

・海外拠点の人事担当者への英語、日本語、中国語でのヒアリングをもとに、採用に関する「グローバルガイドライン」を明確にし、各ポジションの推奨給与幅を設定
・階級、職責、役職名を明確にした組織図の更新、作成


その上で、以下のような「グローバル人事ベストプラクティス」ソリューションを導入しました。(B)

・海外拠点の規則を更新(グローバル人事基準50%、ローカライズ50%)
・オンラインによる現地管理職向けオンライントレーニングを実施(英語、日本語、中国語)等
上記のサポートを年間を通して実施したことで、日本本社の意向を反映しつつも現地にローカライズされた人事システムの導入を成功させることができました。

プロジェクトの成果


グローバル全体で
採用コストを7%削減


海外拠点における差別等に関する
訴訟やクレームのリスクを低減


組織図のスリム化により社員の意識向上
に繋がり、主要社員の離職率を50%削減